この利用規約(以下,「本規約」といいます。)は,株式会社アイズネクスト(以下,「当社」といいます。)がこのアプリおよびウェブサイト上で提供する案件管理サービスRAKUKAN(以下,「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。案件管理を行う法人または個人事業主(以下,「工事会社」といいます。)には,本規約に従って,本サービスをご利用いただきます。
第1条(適用)
- 本規約は,工事会社と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当社は本サービスに関し,本規約のほか,ご利用にあたってのルール等,各種の定め(以下,「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず,本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には,個別規定において特段の定めなき限り,個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条(利用登録)
- 本サービスにおいては,利用を希望するもの(以下,「利用希望者」といいます。)が本規約に同意の上,当社の定める方法によって利用登録を申し込み,当社がこれを承認することによって,利用登録が完了するものとします。なお、当社が利用登録の申請を承諾した日を利用契約の成立日とみなします。
- 当社は,利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合,利用登録の申請を承認しないことがあり,その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他,当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条(IDおよびパスワードの管理)
- 工事会社は,自己の責任において,本サービスのIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
- 工事会社は,いかなる場合にも,IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し,もしくは第三者と共用することはできません。当社は,IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には,そのIDを登録している管理会社による利用とみなします。
- ID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は,当社に故意又は重大な過失がある場合を除き,当社は一切の責任を負わないものとします。
第4条(利用料金および支払方法)
- 工事会社は,本サービスの有料部分の対価として,当社が別途定めた利用料金を,当社が指定する方法により支払うものとします。
- 工事会社が利用料金の支払を遅滞した場合には,工事会社は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第5条(禁止事項)
工事会社は,本サービスの利用にあたり,以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスの内容等,本サービスに含まれる著作権,商標権ほか知的財産権を侵害する行為
- 当社,ほかの利用者,またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり,妨害したりする行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし,またはこれを試みる行為
- 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 本サービスを構成するソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他これらに準じる行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益,損害,不快感を与える行為
- 他の利用者に成りすます行為
- 当社が許諾しない本サービス上での宣伝,広告,勧誘,または営業行為
- 面識のない異性との出会いを目的とした行為
- 当社のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他,当社が不適切と判断する行為
第6条(本サービスの提供の停止等)
- 当社は,以下のいずれかの事由があると判断した場合,工事会社に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震,落雷,火災,停電または天災などの不可抗力により,本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他,当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当社は,本サービスの提供の停止または中断により,工事会社および本サービスの利用者(以下,ユーザーといいます。),または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても,一切の責任を負わないものとします。
第7条(利用制限および登録抹消)
- 当社は,工事会社が以下のいずれかに該当する場合には,事前の通知なく,工事会社に対して,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 当社からの連絡に対し,一定期間返答がない場合
- 本サービスについて,最終の利用から一定期間利用がない場合
- その他,当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当社は,本条に基づき当社が行った行為により工事会社およびユーザーに生じた損害について,一切の責任を負いません。
第8条(プランの変更)
プランを変更する場合は,当社が別途定めた方法において変更することができます。ただし,上位プランから下位プランへの変更はできないものとします。
第9条(利用期間)
- 本サービスの契約期間は,暦月単位とし,利用開始日の属する月の末日をもって満了とします。
- 利用契約の更新は自動更新とします。契約期間満了までに工事会社から当社が定める方法で解約の通知がなされない場合は,同一条件にてさらに1ヶ月間自動更新されるものとし,以後同様といたします。
第10条(利用者による解約)
本サービスの解約をしようとするときは,当社に対し,当社が定める方法で通知することにより解約希望月の末日(以下,利用契約終了日)をもって解約することができます。
第11条(利用契約終了後の措置)
当社は利用契約終了日に工事会社のデータ等をすべて消去します。工事会社は利用契約終了日までに,自らの責任においてデータ等の保存処置を講ずるものとします。自らの責任においてデータ等の保存処置を講じず,利用終了日後に当社が当該データを削除した場合において,当社は一切の責任を負いません。
第12条(広告の掲載)
本サービスの一部プランにおいて当社および第三者の広告を掲載することができるものとします。広告掲載により管理会社,入居者,第三者に対して損害を与えた場合,当社は一切の責任を負いません。
第13条(保証の否認および免責事項)
- 当社は,本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性,信頼性,正確性,完全性,有効性,特定の目的への適合性,セキュリティなどに関する欠陥,エラーやバグ,権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当社は,本サービスに起因して工事会社に生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き,一切の責任を負いません。ただし,本サービスに関する当社と工事会社との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合,この免責規定は適用されません。
- 前項ただし書に定める場合であっても,当社は,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により工事会社に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社または工事会社が損害発生につき予見し,または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により工事会社に生じた損害の賠償は,工事会社から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
- 当社は,本サービスに関して,工事会社およびユーザーまたは第三者との間において生じた取引,連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第14条(サービス内容の変更等)
当社は,工事会社への事前の告知をもって,本サービスの内容を変更,追加または廃止することがあり、工事会社はこれを承諾するものとします。
第15条(利用規約の変更)
- 当社は以下の場合には、工事会社の個別の同意を要せず,本規約を変更することができるものとします。
- 本規約の変更が工事会社の一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず,かつ,変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は工事会社に対し,前項による本規約の変更にあたり,事前に,本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。
第16条(個人情報の取扱い)
当社は,本サービスの利用によって取得する個人情報については,当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第17条(通知または連絡)
工事会社と当社との間の通知または連絡は,当社の定める方法によって行うものとします。
第18条(権利義務の譲渡の禁止)
工事会社は,当社の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し,または担保に供することはできません。
第19条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては,日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には,当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
以上
最終更新日:2023年1月10日