第1章 総則
第1条（利用規約）
この利用規約は、物件所有者（以下「設備提供者」という。）が、インターネット設備の導入提供にともなうインターネット接続サービス（以下、「本サービス」という。）の利用にあたり、利用規約（以下、「本規約」という。）を定め提供するものとします。
第2条（定義）
この利用規約における用語の定義は、別途定めるものを除き、以下のとおりとします。
- 「利用者」とは、本サービスの利用できる場所（マンション及び集合住宅等（以下「導入物件」という。））の入居者をいいます。
- 「他者サービス」とは、インターネット上において、他者が管理、運営するWebサイト等のサービスをいいます。
- 「個人情報」とは、利用者に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、その他の記述等により特定の利用者を識別することができるものをいいます。
- 「本サービス用通信回線」とは、本サービス提供にあたり使用する電気通信事業者等の通信回線をいいます。
- 「本サービス用設備」とは、本サービス提供にあたり導入されたインターネット設備等の通信用設備をいいます。
第3条（規約の範囲）
この利用規約の定めとその他に定める約款並びに規約等の定めが異なる場合は、本規約の定めが優先して適用されるとします。
第2章 利用者
第4条（譲渡禁止等）
利用者は、本サービスの提供を受ける権利を第三者への譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないとします。
第3章 利用者の義務
第5条（利用環境の整備）
- 利用者は、本サービスを利用するために必要なパソコン、適合無線対応機器・通信機器及び装置、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くとします。
- 利用者は、関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の利用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等セキュリティを保持するとします。
第6条（自己責任の原則）
- 利用者は、利用者による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負います。
- 利用者は、本サービスの利用及びこれに伴う行為に関して、問合せ、クレーム等が通知された場合及び紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するとします。
- 利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するとします。
- 利用者は、利用者による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為に起因して、第三者（本サービスの提供者を含む）に対して損害を与えた場合（利用者が、利用規約上の義務を履行しないことにより損害を被った場合を含む。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するとします。
第7条（著作権の保護）
利用者は、本サービスを利用して他の著作権者が著作権を有するいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア、画像、音声等（以下、併せて「データ等」という。）、著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を越える複製、販売、出版、放送、公衆送信のために利用しないとします。
第8条（営業活動の禁止）
利用者は、本サービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用（以下「営業活動」という。）をしないとします。
第9条（禁止事項）
利用者は、本利用規約に定める「本著作権の保護」の他、本サービスを利用して以下の行為を行わないとします。
- 設備提供者もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
- 第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
- 第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、又は第三者への不当な差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為。
- 詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為。
- わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。
- 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為。
- 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為。
- 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為。
- 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為。
- 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介する等の行為、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為。
- ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
- 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為。
- 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為。
- 設備提供者もしくは第三者の情報を不正に書き換え、消去する行為。
- 他者になりすます行為。（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含む。）、又は他者になりすまして本サービスを利用する行為。
- コンピュータ・ウィルス等の有害なコンピュータ・プログラム等を送信、又は掲載する行為。
- 選挙の事前運動、選挙運動（これらに類似する行為を含む。）及び公職選挙法に抵触する行為。
- 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービス又は提携サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する行為、又はそのおそれのある行為。
- 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又は嫌悪感を抱く電子メール（そのおそれのある電子メールを含む、嫌がらせメール等）を送信する行為、又は社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為、更に連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
- 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含む。）により他者の個人情報を取得する行為。
- 設備提供者もしくは第三者の設備又は本サービス用設備に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃もしくは大量のメール送信等により、その利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為。
- 他者のサーバー等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
- 他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為。
- 本サービス用通信回線の回線帯域を圧迫し、ネットワークに負荷をかける行為（他者が本サービス用通信回線を利用する全ての行為を含む。）、又は本サービスの他の利用者又は第三者に迷惑を及ぼし、もしくは不都合を生じさせる行為、もしくはその与えるおそれのある行為。
- 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為。
- その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると設備提供者が判断した行為。
- 上記各項の他、法令、利用規約に違反する行為、本サービスの運用を妨害する行為、第三者に不利益を与え損害を与える行為、信用の毀損又は財産権の侵害を与える行為、もしくはそのおそれのある行為。
- 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含む。）、当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。
第10条（利用者の関係者による本サービスの利用）
- 利用者の家族その他の同居人（以下「関係者」といいます。）に本サービスを利用させる場合は、利用者は、当該関係者に対しても、利用者と同様に本利用規約を遵守させる義務を負うものとします。
- 前項の場合、利用者は、当該関係者が本利用規約「禁止事項」各号に定める禁止事項をおこない、またはその故意または過失により設備提供者に損害を被らせた場合、当該関係者の行為を当該利用者の行為とみなして、この利用規約の各条項が適用され、その責をおうものとします。
第4章 サービス
第11条（範囲）
- 利用者は、本サービスが導入物件においてのみ、利用できることを承諾し、導入物件での現契約などが解除もしくは停止された場合、本サービスの利用が停止されることを承諾するものとします。
- 本サービスのインターネット接続サービスで定め、記載されている最大回線速度は、おおよその目安であり、設備提供者はかかる最大回線速度を保証するものではありません。（ベストエフォート型提供）
- 無線環境によるインターネット接続サービスにおいて、その利用方法や利用環境（遮蔽物の有無を含む）、静電気・電波障害（各種の電波・周波数の干渉を含む）、利用端末（適合無線LANデバイス仕様の有無）等によっては、接続を行うことができない、または著しく速度等が低下することがあります。
第12条（サービスの利用）
- 利用者は、本サービスの利用に際し、登録等の手続きが定められている場合は、事前に当該手続を経るとします。
- 利用者は、各サービスの利用に際し、この利用規約の他、約款並びに規約等を遵守するとします。
第13条（情報の私的利用以外の禁止）
利用者は、本サービスを通じて入手したいかなる情報も複製、販売、出版、公開、その他利用者個人としての私的利用以外で使用することは出来ず、他の利用者または第三者を通じて同様の行為をさせてはならないものとする。
第5章 利用制限、サービス提供の中断及び終了
第14条（情報等の削除及び対処）
- 設備提供者は、利用者による本サービスの利用が本利用規約「禁止事項」各号に該当する場合、当該利用に関し他者から設備提供者に対しクレーム、請求等が為され、かつ設備提供者が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上不適当と設備提供者が判断した場合は、当該利用者に対し事前の通知なく、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせてその対処を講ずることがあります。
- 本利用規約「禁止事項」各号、又は利用規約に違反する行為、又はそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。
- 他者との間で、クレーム等の解消のための当事者間の協議（裁判外紛争解決手続きを含む。）を行うことを要求します。
- 利用者が発信又は表示する情報を削除することを要求します。
- 前項の措置は利用者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規約の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。
第15条（利用制限又は停止）
- 利用者が以下のいずれかに該当する場合は、当該利用者の承諾を得ることなく、当該利用者の本サービスの利用を制限又は停止することがあります。利用者が以下のいずれかに該当する場合は、当該利用者の承諾を得ることなく、当該利用者の本サービスの利用を制限又は停止することがあります。
- ワーム型ウィルスの感染、大量送信メールの経路等により、第三者に被害が及ぶおそれがあると判断した場合。
- 利用状況、苦情等から、当該利用者の個人情報が第三者に無断で利用されたと推測される場合。
- 電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡がとれない場合。
- 利用者宛てに発送した郵便物が返送された場合。
- 定められた同時接続台数の制限を超えて利用する場合。
- 上記各号の他、緊急性が高いと認めた場合。
- 本サービスの利用が本利用規約「禁止事項」各号のいずれかに該当し、本利用規約「情報等の削除及び対処」の要求事項及び前項のいずれかに該当する場合、設備提供者の指定する期間内に当該要求に応じない場合、また前各号のほかこの利用規約に違反した場合、本サービスの使用を停止するとします。
- 本サービスの導入にかかる現契約が解除もしくは停止された場合、本サービスの利用が停止されるとします。
- 本規約に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、利用者は、各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し免責するとします。
- 利用制限の措置をとったことで、当該利用者が本サービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、一切責任を負いません。
第16条（一時的な中断）
- 本サービスにおいて以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
- 本サービス用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合。
- 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
- 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
- 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
- 電気通信事業者又は業務提携を行っている電気通信事業者が通信サービスの利用を中止した場合。
- 導入物件において稼動電源が中断した場合。
- 導入物件の所有権者ならびに関係する取引先等から要請があった場合。
- その他、運用上又は技術上、本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
- 本サービスは、電気通信事業法第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、通信の利用を中断する措置をとることがあります。
- 前項各号のいずれか、又はその他の事由により本サービスの全部又は一部の提供に中断又は遅延が発生しても、これに起因する利用者又は第三者が被った損害に関し、一切責任を負いません。
第17条（サービス提供の終了）
- 本サービスは事前通知をした上で、サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。
- サービス提供の終了の際、前項の手続を経ることで、終了に伴う責任を免れるとします。
第7章 損害賠償
第18条（責任の制限）
本サービスの利用により発生した利用者の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含む。）、天災地変により生じた損害、逸失利益を含む間接損害、これに起因する利用者又は第三者が被った損害に対し、この利用規約の遵守の如何に関らず、一切責任を負いません。
第19条（責任の範囲）
- 設備提供者及び管理権限者は、本サービスの利用において発生した損害を含み、利用者が本サービスを利用することにより得た情報等すべてについて、その完全性、正確性、適用性、有用性など、いかなる損害に関し一切の責任を負いません。
- 本サービスの内容はその時点で提供可能なものとし、利用者に対する責任は、利用者が最低限度、支障なく本サービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供することに限られるとします。
- 設備提供者は、本サービスの利用により発生した利用者の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含む。）に対し、利用者がこの利用規約を遵守したかどうかに関係なく、一切責任を負いません。
- 本利用規約に定める「利用制限」「一時的な中断」本条の各号に定める他、本サービスを提供できなかったことにより発生した利用者又は第三者の損害に対し、この利用規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。
第7章個人情報・通信の秘密
第20条（個人情報）
- 設備提供者は、「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うとします。
- 設備提供者は、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ることを行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないとします。
- 本条前項に関らず、設備提供者は、以下の各号により個人情報を開示、提供することがあります。
- 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で開示、提供することがあります。
- 生命、身体又は財産の保護のために必要があると設備提供者が判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で開示、提供することがあります。
第21条（通信の秘密）
- 本サービスは電気通信事業法第4条に基づき、利用者の通信の秘密を守るとします。
- 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないとします。
- 生命、身体又は財産の保護のために必要があると判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で本条の守秘義務を負わないとします。
第8章その他
第22条（規約の変更）
- 乙は、本約款を変更しようとする場合には、変更の内容及び効力発生時期を明示し、効力発生日の相当期間前までに、乙のウェブサイトに掲示する方法またはその他の方法により周知する。
- 本約款は、前項の手続完了後、効力発生時期から、前項で周知された内容により変更される。
第23条（専属的合意管轄裁判所）
利用者との間で訴訟の必要が生じた場合、京都地方裁判所を専属的合意裁判所とします。
第24条（準拠法）
この利用規約に関する準拠法は、日本法とします。
最終更新日：2023年1月10日